私たち「NPO法人 北播磨市民活動支援センター」は、北播磨地域初の公設民営のNPO中間支援組織として、昨年７月２０日の設立総会をもって誕生。１２月２２日に県の認可をいただき、同月２４日にNPO法人としての登記を完了いたしました。中間支援組織とは、多種多様な市民活動団体や団体を設立しようとする個人に対する支援を行い、その活動の活性化を推進することを目的として設立された団体のことです。

　私たちは、小野市の支援をいただいて誕生しましたが、管理運営はすべて民間にゆだねられています。しかも市民活動は、行政区分を越えて連携できてこそ、より活性化が図られるとの考えで、北播磨の名称が採用されました。もちろん、設立発起人も北播磨全域に及んでいます。

　この組織は、小野市行政が主体となって、３年ほど前から構想され始めましたが、おりしも同時期に計画された「小野市うるおい交流館」と目的を共有するため、その管理運営のすべてをになうことになりました。公的な施設をNPO法人が管理するケースは、全国各地で見られますが、管理運営全般となると極めてまれな事例で、本格的な運営が始まる頃には、全国の注目を浴びることになるでしょう。

　私たちに対する行政の期待は、本来の設立目的であるNPO中間支援団体としての活動はいうまでもなく、その活動拠点としての館の管理運営とともに行政業務のアウトソーシングの受け皿としての機能があります。そしてその背景には、「少子高齢化社会」の到来が大きな要素としてあるのです。地域に暮らし働く人々の生きがいややりがいは、時代の流れとともに多彩な様相を呈し、多種多様な市民活動の原動力となっています。高齢化社会の到来は、この傾向をいっそう強めることになり、ますます生涯学習の必要性が叫ばれるようになってきました。その結果、行政の市民活動に対する支援拡大の期待は、大きくなる一方です。ところが、行政がこの期待に応えるためには、さらなる人材投入と予算が必要です。しかし「少子化」は、勤労人口の減少を招き、不景気も手伝っての税収不足から、財政難の大きな要因となっています。このまま推移すると、地方自治体の財政破綻を招きかねない状況になってきました。

　このような時代にあっての市民活動は、その重要性とは裏腹に、行政からの自立が望まれています。「行政が何をしてくれるのか」ではなく、「私たち市民自ら何ができるのか」を問われる時代になりつつあるのです。県が推進する「参画と協働」の概念も、このような状況から生まれてきたと言えるでしょう。 　「参画と協働」は、行政と地域住民が、対等の関係で始めることが基本です。「参画」とは、目的意識を共有し、お互いにおもねることなく議論をかさねることです。そして「参画」の結果、導き出された結論には、両者が責任をもって「協働」し、実現に努力するのです。

　私たちの存在意義は、この「参画と協働」を実践できる自立した市民活動団体の育成にあり、これは、正しく時代の要求でもあります。私たちのような中間支援団体が、都市部を中心に全国各地で誕生していますが、私たちには、地方行政の構造改革の旗手としての活躍が、期待されています。

　皆様方のご理解とご支援ご協力とともに積極的な「参画と協働」をよろしくお願いいたします。